北栄町議会 2018-03-06
平成30年 3月第2回定例会 (第 2日 3月 6日)
平成30年 3月第2回定例会 (第 2日 3月 6日) ─────────────────────────────────────────────
第２回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日）
平成30年３月６日（火曜日）
─────────────────────────────────────────────
平成30年３月６日 午前９時開議
日程第１ 議案第17号
国土調査等による北栄町
公共施設の
地番修正に伴う
関係条例の
整理に関する条例の制定について
日程第２ 議案第18号 北栄町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
等を定める条例の制定について
日程第３ 議案第19号 北栄町
中小企業・
小規模企業振興基本条例の制定について
日程第４ 議案第20号 北栄町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい
て
日程第５ 議案第21号 北栄町
企業立地等を重点的に促進すべき区域における
固定資産
税の
課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て
日程第６ 議案第22号 北栄町
ふるさと農村活性化基金条例の一部を改正する条例の制
定について
日程第７ 議案第23号 北栄町
特別医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につい
て
７番 斉 尾 智 弘君 ８番 井 上 信一郎君 ９番 藤 田 和 徳君
10番 田 中 精 一君 11番 森 本 真理子君 12番 津 川 俊 仁君
13番 阪 本 和 俊君 15番 飯 田 正 征君
───────────────────────────────
欠席議員（１名）
14番 野 田 秀 樹君
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欠 員（なし）
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
事務局長 ─────── 磯 江 恵 子君 副主幹 ──────── 福 田 香 織君
事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君
───────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 ───────── 松 本 昭 夫君 副町長 ──────── 西 尾 浩 一君
教育長 ──────── 別 本 勝 美君
会計管理者（兼）
出納室長
──── 齋 尾 博 樹君
総務課長 ─────── 手 嶋 俊 樹君
企画財政課長 ───── 小 澤 靖君
税務課長 ─────── 大 庭 由美子君
住民生活課長 ───── 倉 光 顕君
福祉課長 ─────── 田 中 英 伸君
健康推進課長 ───── 吉 田 千代美君
地域整備課長 ───── 吉 岡 正 雄君
産業振興課長 ───── 手 嶋 寿 征君
観光交流課長 ───── 松 本 裕 実君
教育総務課長 ───── 磯 江 昭 徳君
生涯
学習課長 ───── 杉 本 裕 史君
農業委員会事務局長 ── 下 阪 啓 二君
（併）
選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 手 嶋 俊 樹君
代表監査委員 ───── 竹 歳 秀 明君
───────────────────────────────
午前９時００分開議
○議長（飯田 正征君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの
出席議員は１４人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
なお、１４番
野田秀樹議員から欠席届が提出されています。
本日の
議事日程は、お手元に配付したとおりです。
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◎日程第１ 議案第１７号 から 日程第１２ 議案第２８号
○議長（飯田 正征君） 日程第１、議案第１７号、
国土調査等による北栄町
公共施設の
地番修正に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定についてから日程第１２、議案第２８号、北栄町
町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上１２議案を
一括議題とし、本日は説明のみにとどめておきます。
提案理由の説明を求めます。
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 議案第１７号、
国土調査等による北栄町
公共施設の
地番修正に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。
国土調査の成果を初めその他合筆や分筆等により
条例制定以降に
公共施設の
所在地地番が変更になっているものについて、関係する８つの条例を整理し、現在の新しい地番に修正を行うものでございます。
次に、議案第１８号、北栄町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてでございます。
これは地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための
関係法律の整備等に関する法律において
介護保険法の一部が改正され、これまで
介護保険法及び
都道府県条例により定められていました
指定居宅介護支援事業所の有する従業員の員数、事業の運営に関する基準等について条例を制定するものでございます。
次に、議案第１９号、北栄町
中小企業・
小規模企業振興基本条例の制定についてでございます。
中小企業、
小規模企業が
地域社会において果たす役割に鑑み、
中小企業、
小規模企業の振興を町政の
重要課題と
位置づけ施策を総合的に推進し、
中小企業、
小規模企業の健全な発展を図ることにより
地域経済の活性化と
住民生活の向上を図るため条例を制定するものでございます。
次に、議案第２０号、北栄町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
平成３０年４月１日から
国民健康保険における
財政責任主体が県になることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第２１号、北栄町
企業立地等を重点的に促進すべき区域における
固定資産税の
課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
企業立地の促進等による地域における
産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴い、同法を引用している規定について所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第２２号、北栄町
ふるさと農村活性化基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本基金は、その運用益を活用して
地域住民が共同して行う
農業用施設等の維持及び強化に係る活動を推進し、もって
農村地域の活性化を図ることを目的としているものでありますが、運用益のみでは十分な支援が行えない状況となってまいりましたので、基金の処分規定を整備し、目的達成のための事業に活用しようとするものでございます。
次に、議案第２３号、北栄町
特別医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
高齢者の医療の確保に関する法律、障害者の
日常生活及び
社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第２４号、北栄町
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
国民健康保険法施行令の一部が改正され平成３０年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第２５号、北栄町
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
平成３０年度から平成３２年度までの第７期北栄町
介護保険事業計画、
高齢者福祉計画を策定いたしました。第７期
介護保険料は
高齢者数の増加により給付費の増加が見込まれるものの、第５期、６期において生じた繰越金が活用できることにより、第１段階から第９段階の保険料については第６期保険料のまま据え置くこととしますが、第１号被保険者の負担能力に応じた保険料とするため
保険料段階を現在の９段階から１２段階に変更し、第１０段階から第１２段階の保険料の
保険料率とその対象者を変更するものであります。
また、北栄町
介護保険条例と北栄町
介護保険料徴収猶予及び
減免要綱に規定される
減免該当者の整合性を図るため規定を追加するもの、及び
介護保険法の改正により市町村の
質問検査権の対象者が第２号被保険者も含むよう改正されたため、条例の改正を行うものでございます。
なお、
介護保険料につきましては、北栄町
介護保険事業計画・
高齢者福祉計画策定委員会の審議を経ていることを申し添えておきます。
次に、議案第２６号、北栄町
指定介護予防支援等の事業の━━及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは北栄町
指定居宅介護支援等の事業の━━及び運営に関する基準等を定める条例を定めるに当たり引用条文の改正が必要となったため、条例を改正するものでございます。
次に、議案第２７号、北栄町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてについてでございます。
平成３０年４月１日から
国民健康保険における
住所地特例者が
後期高齢者医療制度の被保険者になった場合も
住所地特例者として引き継ぐこととなるため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第２８号、北栄町
町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
公営住宅法施行令及び
施行規則の一部改正に伴い、同施行令及び
施行規則を引用している規定について所要の改正を行うものでございます。
以上１２議案、詳細につきましては
担当課長に説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（飯田 正征君） しばらく休憩いたします。（午前９時０９分休憩）
───────────────────────────────
○議長（飯田 正征君） 休憩前に引き続き再開いたします。（午前９時１０分再開）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 済みません、先ほどの
提案理由の中で議案第２６号、北栄町
指定介護予防支援等の事業の「人員」というところを「━━」と言ったようでございます。正しくは
予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
また、内容のところでこれも同じく事業の「人員」と言うべきところを事業の「━━」という発言をしたようでございます。訂正しておわびを申し上げたいと思います。
○議長（飯田 正征君） まず、議案第１７号についての
詳細説明を求めます。
手嶋総務課長。
○
総務課長（手嶋 俊樹君） 議案書の１ページをお願いします。議案第１７号、
国土調査等による北栄町
公共施設の
地番修正に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について議会の議決を求めるものでございます。
概要につきまして、初めにお話しさせていただきます。
これは平成４年の３月以降の
国土調査がございました。このときに既にもう
条例制定していたものがございましたけど、合筆とか分筆によって地番が変わったものがそのままになっておったことについて、このたび発覚したものについての改正でございます。
実際は２ページからになります。第１条のところで北栄町
社会体育施設の設置及び管理に関する条例から５ページまでございます。
一つ一つの条例とか地番の修正等については読み上げはしません。御確認のほうをお願いします。地番の訂正が主なものでございます。
附則について、この条例は公布の日から施行するものでございます。以上でございます。
○議長（飯田 正征君） 以上で議案第１７号の
詳細説明を終わります。
次に、議案第１８号についての
詳細説明を求めます。
田中福祉課長。
○
福祉課長（田中 英伸君） 議案書６ページをお願いいたします。議案第１８号、北栄町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてでございます。
これは地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための
関係法律の整備等に関する法律におきまして
介護保険法の一部が改正され、これまで県条例により定められていましたが、町の条例で
介護支援事業所の従業員、運営等の基準等について定めなければならなくなったためでございます。
７ページをごらんください。第１条ではその趣旨を述べておりまして、
指定介護予防支援事業者の指定に必要な申請者の要件ということで条例で定めることとなっております。第１条の後段のほうですが、人員及び運営等が効果的な
支援方法に関することができるように基準を定めるということで、こちらにつきましては法の基準に従うということにしております。
次の
一般原則としまして、第２条では法に基づきこの条例で定める者は法人とする。第２項におきましては、北栄町
暴力団排除条例の規定に基づきまして
暴力団員を排除するという規定でございます。
第３条では人員等に関する基準でございまして、省令で定める基準をもってその基準といたします。人員に関する基準につきましては、従業員の数や管理者は常勤であることというような基準が定められているところでございます。第２項におきましては、省令の中では規定の中で２年間とありますが、こちらを５年間と読みかえることとしておりますが、その内容につきましては記録の保存年限のことでございます。
そのほかの省令において運営に関する基準として定められているものとしましては、利用者に説明、同意を得ることとか
運営方針を定めることとか職員の職務内容を明確にすること、営業日、営業時間を定めること、秘密の保持に関すること、苦情の処理に関すること等が含まれているところでございます。
８ページをごらんください。附則としまして、この条例は平成３０年４月１日から施行するといたしております。説明は以上です。
○議長（飯田 正征君） 以上で議案第１８号の
詳細説明を終わります。
次に、議案第１９号についての
詳細説明を求めます。
手嶋産業振興課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君）
産業振興課からは北栄町
中小企業・
小規模企業振興基本条例について御説明申し上げます。議案書の９ページをごらんください。
全体の内容につきましては参考資料を配付しておりますが、その内容につきましては
全員協議会等で説明しておりますので、このたびは議案書のほうを中心に説明させていただきたいと存じます。
１０ページをお開きください。まず前文でございます。本条例を制定する背景について説明となるものでございます。
次に、第１条に
条例制定の趣旨及び目的を記載いたしました。この条例は、
中小企業、
小規模企業振興の必要性を宣言し、町、事業者、商工会等の役割を明確にするとともに、振興施策を計画的に推進することにより
地域経済の発展、雇用の創出を図り、町民が豊かで暮らしやすい町の実現につなげることを目的に明記いたしました。
次に、第２条に条例に使用している用語について、その意味を明確にするため記載しております。
１１ページのほうをごらんください。第３条にはこの条例の基本理念を記載いたしました。何にしてもそうでありますが、目標を実現するためには基本的な考え方、すなわち基本理念をしっかり持って
中小企業、
小規模企業の振興を行うことが重要であります。
まず、１つ目に経済の発展、雇用、歴史、文化、災害時の対応を含めた安心して暮らせる社会の構築に重要な役割を担うものであることです。大企業に限らず、
中小企業においても社員や顧客、取引先や
地域社会と良好な関係を構築し、法令遵守や地球環境などに配慮した経営を行うことがますます重要になってきております。
具体的には、安全安心を確保し社会に役立つ製品やサービスを提供することのほか、
地域社会の一員として清掃活動や児童の見守り、消防・防災活動への協力などの地域貢献活動や地域の雇用を確保し働きやすい職場環境をつくることであります。そのような活動を通して、地域に親しまれる企業となることで企業活動に対する理解や協力がより深まるものと考えております。
２つには、
中小企業の工夫、自主的な努力を尊重し助長するものであることです。経済のグローバル化による企業間競争の激化、少子高齢化の進行や人口減少時代の到来など
中小企業を取り巻く環境は大きく変化してきており、これまで
地域社会を支えてきた
中小企業の経営環境は厳しい状況にあります。本町が持続的に発展していくためには、
中小企業みずからが創意工夫及び自主的な努力のもと経営の安定、向上のために努力を払うことが重要であり、
中小企業の振興が本町の発展に欠かせないものであるという認識を企業はもちろんのこと、町民や行政も共有することが重要であるという考え方でございます。
３つ目には、関係機関との連携で推進するものであることです。関係機関との連携により、
中小企業の持続発展と成長のための施策が評価され、産業振興の分野において包括・一体的に連携し、相互の人的・知的資源などを効果的に活用して
地域経済の発展並びに
地域社会の活性化を図るための体制づくりが必要という考え方であります。このためには、行政、町民、
中小企業、
小規模企業、商工関係など関係する者、団体、みんなが連携して取り組むことが重要であると考えておりますし、そうでないと長続きしないと考えているところであります。
次に、第４条でございます。
中小企業、
小規模企業の振興策の計画的な推進について記載いたしました。
中小企業、
小規模企業の振興施策を推進していくためには、
中小企業、商工会を初めとする関係者の意見を広く聞く機会を設け、基本計画に反映して
中小企業、
小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に展開していくことが必要であります。そのためには計画は３年ごとの効果を評価して、必要がある場合には変更を行ってまいります。
１２ページをお開きください。第５条には基本理念のもと
中小企業、
小規模企業の基本的施策を策定し、実現に向けた取り組みを行っていくことを記載いたしました。第６条は町の責務について定めました。第７条には、
中小企業、
小規模企業の役割について定めました。
次の１３ページごらんいただきたいと存じます。第８条には、商工会の役割について定めました。第９条には、支援団体の役割について定めました。
第１０条では、金融機関の役割について定めました。金融機関は、資金面だけでなく関連するネットワークを活用したさまざまな支援ができる重要な機関であり、
中小企業、
小規模企業の発展に協力することを記載いたしました。
第１１条は、若年層が地域の職場に興味を持つことにより将来の地域での就職につながっていくことや、働くことを通じて地域に貢献していくことの大切さを気づけるようにするため、教育機関の役割を定めました。
１４ページをごらんいただきたいと存じます。第１２条には、大企業に求める役割について定めました。社会的にも大きな影響力を持つ大企業に対して、
中小企業、
小規模企業との連携や町民の施策への協力を求める内容を記載しております。
第１３条は町の農業従事者や観光事業者、事業関係者等が密接に連携をし、互いに影響を及ぼし合って商工業の発展に取り組むことを定めました。
第１４条は、条例の有効性を確保するために不可欠な町民の理解と協力について定めました。
第１５条では、施策の検証について定めました。ＰＤＣＡサイクルに基づき検証、改善を行い、振興施策の有効性を確保いたします。
中小企業・
小規模企業振興基本計画を策定し、実行と検証を繰り返しながら取り組んでいくように考えております。
第１６条は、町が施策を実施していくために必要な財政上の確保を町が責任を持って取り組むことを定めました。
最後、１５ページをごらんください。最後に１７条でございます。委任の規定は、条例に規定している事項に関して、より詳細な内容を条例以外の規則や要綱等で定めるために一般的に置かれるものであります。
附則でございます。この条例は平成３０年４月１日から施行するものでございます。以上で説明を終わります。
○議長（飯田 正征君） 以上で議案第１９号の
詳細説明を終わります。
次に、議案第２０号及び議案第２１号についての
詳細説明を求めます。
大庭
税務課長。
○
税務課長（大庭由美子君） 議案書１６ページをお願いします。議案第２０号、北栄町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について議会の議決を求めるものでございます。
今回の改正は、平成３０年４月から
国民健康保険の
財政責任主体が県になることに伴い、課税額の定義を改正するものでございます。
１７ページをお願いします。新旧対照表の右側が改正前、左側が改正後でございます。
第２条、課税額です。
国民健康保険税は、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額、これを医療分、後期分、介護分と言いますけれども、この３つの課税額を合わせて
国民健康保険税となります。現行では後期分、介護分はそれぞれ町が支払い基金に支払う支援金や納付金の納付に要する費用に充てるための課税額となり、医療分は
国民健康保険に要する費用に充てるための課税額、全体から後期分、介護分を除いたものという定義がまとめて記述されております。
改正後です。医療分、後期分、介護分がそれぞれ１号、２号、３号と号立てがされています。課税額の定義としましては、４月から県に納付金を納付する納付金制度になりますので、第２号、第３号の後期分、介護分につきましては県の
国民健康保険特別会計において負担する後期高齢者支援金、介護納付金の納付に要する費用に充てる課税額という定義になっております。また、第１号の医療分については、全体の納付金から後期分、介護分を除いたものという定義になっております。
第２条の第２項から４項までの改正については、それぞれ新しい号を入れるもの。また、第４項の削除分だとか第６条の削除については、第２条の第１項で記述がされたことによるものでございます。
２０ページの附則です。この条例につきましては、平成３０年４月１日からの施行となります。
適用区分です。改正後の条例の規定につきましては平成３０年度の国保税から適用し、平成２９年度までは従前の例によるとするものでございます。
続きまして、議案第２１号、北栄町
企業立地等を重点的に促進すべき区域における
固定資産税の
課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について議会の議決を求めるものでございます。
今回の改正につきましては、
企業立地の促進等による地域における
産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部が改正され、法律名が
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に改正されたことに伴う改正でございます。
２２ページをお願いします。新旧対照表、右が改正前、左側が改正後でございます。
法律名の改正に伴い、条例名も変更となります。新たな条例名は、北栄町
地域経済牽引事業の促進のための
固定資産税の
課税免除に関する条例でございます。
第１条、第２条とも引用する法律名の変更及び引用条項の変更を行うものでございます。
第２条の３段目の最後から、
地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画というのがあります。これは改正法に基づき鳥取県で鳥取県地域未来投資促進計画を策定され、国の同意を得ておられます。この計画に基づいた事業の用に供する施設で、取得価格などの一定の要件を満たすものを新設、増設した者に対して
固定資産税の家屋、土地を３年度分
課税免除するというものでございます。また、
課税免除を行った場合は地方交付税による減収補填の対象となるものでございます。
２３ページの附則です。この条例は公布の日から施行する。経過措置としまして、改正前に旧法により承認を受けた事業者に係る
課税免除については効力を有するものとしたものでございます。以上で説明を終わります。
○議長（飯田 正征君） 以上で議案第２０号及び議案第２１号の
詳細説明を終わります。
次に、議案第２２号についての
詳細説明を求めます。
手嶋産業振興課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） 議案第２２号、北栄町
ふるさと農村活性化基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。議案書の２５ページをごらんください。
この基金は、運用益を活用して
地域住民が共同して行う農業用用排水施設等の維持及び強化に係る活動を推進し、地域農村の活性化を図ることを目的として設置されたものであります。
平成１８年度までは基金の運用益をもって地域集落で行う水路や堰などの清掃や維持活動に活用されていましたが、平成１９年度に旧農地・水保全管理支払い交付金、現在の多面的機能支払い交付金が創設されたことや、低金利により基金の運用益の減少も重なり近年は基金の活用がない状況で、利息を積み上げるだけの事業となっております。これまで互助的に地域集落が行ってきた清掃活動などの共同活動は多面的機能支払いの活動組織へと継承され、国の交付金を受けて活動しておりますが、多面的機能支払い交付金の運用上の問題として活動は４月より行われているのに対して交付金の支払いは８月前後で、場合によっては９月になることもあり、年度当初の資金繰りができず活動組織の役員や自治会が一時的な借り入れを行って対応している状況であります。
現在、活動組織イコール自治会であるためこのような対応も可能でありますが、活動の事務軽減を目的とした広域化等がされると広域組織が必要とする資金が大きくなることや、特定集落等からの資金を調達することの理解が得られにくくなることも想定され、活動の停滞につながるおそれがあります。
そこで、基金の目的達成のため町より活動組織に一時的な資金の貸し付けを行う事業を展開し、対応を図りたいと考えます。その原資として本基金を活用するため、所定の改正を行うものであります。
それでは、改正点について説明申し上げます。２６ページのほうをごらんいただきたいと存じます。
改正前と改正後の新旧対照表でございます。第１条ですが、目的規定になっておりませんでしたので、見出しを目的及び設置と改正いたしました。
次に、第６条に新設で基金を取り崩すため処分規定を整備し、目的達成のための事業に活用できるよう開始いたしました。
第７条は第６条の新設に伴う条項ずれでございます。
この条例は平成３０年４月１日から施行するものであります。以上で説明を終わります。
○議長（飯田 正征君） 以上で議案第２２号の
詳細説明を終わります。
次に、議案第２３号及び議案第２４号についての
詳細説明を求めます。
吉田
健康推進課長。
○
健康推進課長（吉田千代美君） 議案書２７ページをお願いします。議案第２３号、北栄町
特別医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について議会の議決を求めるものでございます。
今回の改正は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、国保の
住所地特例者で県外に住所を置く方が年齢到達等により
後期高齢者医療制度の被保険者になった場合では、現行では住所地の
後期高齢者医療広域連合の被保険者になることになっていますが、これを従前の
後期高齢者医療広域連合の被保険者として引き継ぐよう改正されるものでございます。
２８ページをお願いします。２８ページの下段と２９ページの上段の改正後の下線部分「（同法５５条の２第２項において準用する場合）」というのが今申し上げた改正内容になります。この改正により本町の特別医療費の受給対象者が変わってくるために、改正後の下線部分を追加するものでございます。
２８ページの第２条第１項第１号は県外の
住所地特例者で北栄町に住所を有する被保険者について、また２９ページの第３号は北栄町の
住所地特例者で県外に住所を置く被保険者について規定するものでございます。
２９ページの３条については、障がい者の
日常生活及び
社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴う項ずれを改正するものでございます。
めくっていただいて、３０ページの附則でございます。この条例は平成３０年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第２４号、北栄町
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。３２ページをお願いします。
平成３０年４月から
国民健康保険制度が変わり、県が財政運営の責任主体となり国保運営の中心的な役割を担うことになるため県にも
国民健康保険条例が制定され、
国民健康保険運営協議会も設置されました。これに伴い、第１条の町が行う
国民健康保険を町が行う
国民健康保険の事務に改正し、第２条の
国民健康保険運営協議会という名称を北栄町
国民健康保険事業の運営に関する協議会と改正するものでございます。
附則でございますが、施行期日でございます。この条例は平成３０年４月１日から施行します。
北栄町附属機関条例の一部改正でございますが、北栄町附属機関条例におきましても
国民健康保険運営協議会という名称は規定がございますので、附属機関条例についても北栄町
国民健康保険事業の運営に関する協議会と改正するものでございます。以上でございます。
○議長（飯田 正征君） 以上で議案第２３号及び２４号の
詳細説明を終わります。
次に、議案第２５号及び議案第２６号についての
詳細説明を求めます。
田中福祉課長。
○
福祉課長（田中 英伸君） 議案書３４ページをお願いいたします。議案第２５号、北栄町
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
次の３５ページをごらんください。第２条で平成３０年度から平成３２年度と改正し
保険料率を定めるわけでございますが、今回から９段階から１２段階とするようにいたしております。改正前と改正後それぞれを比べていただきますと、第２条第１項第１号から第５号におきましては
保険料率による保険料は変わりませんが、改正前では引用条文を
介護保険法施行令の第３８条としておりましたが、改正後は第３９条としております。これは国より多く段階を定めた場合には引用条文が第３９条となるためでございまして、このたび９段階から１２段階とするため第３９条に変更するというものでございます。
次の第６号です。第６段階でございますが、８万６，３００円と第６期と変更はございませんが、イにつきましては国では所得金額の設定を１２０万円としておりますところを、本町では第６期と同様１２５万円未満とするためでございます。次の３６ページのロにつきましては、要保護者に対する規定でございまして、１２号まで同様に規定をしております。
３６ページの中段をごらんください。第７号、第７段階も８万９，８００円と変更はありませんが、所得金額の設定は２００万円未満でございます。
第８号も１０万７，１００円と変更はございませんが、所得金額の設定を国規定の３００万円未満ではなく４００万円未満とするためでございます。
３７ページをごらんください。第９号、９段階のところですが、１２万４，３００円と変更はありませんが、これまでは所得金額の設定を４００万円以上としていたものを６００万円未満とするものでございます。
次の第１０号から１２号が新設する３つの段階でございます。高所得者層の応能負担を考慮するということで、第９段階を細分化したものでございます。
第１０号ですが、
保険料率は基準となる第５段階の２倍の１３万８，２００円でございます。所得金額の設定は８００万円未満といたしました。
次の第１１号では、
保険料率は基準の２．２倍の１５万２，０００円でございます。所得金額の設定は１，０００万円未満といたしました。
３８ページをごらんください。第１２号ですが、
保険料率は基準の２．４倍の１６万５，８００円でございます。所得金額の設定は１，０００万円以上といたしました。
次の第２条２項ですが、前項第１号に掲げる第１号被保険者の保険料につきまして、平成３０年度から平成３２年度まで３万１，０００円とするように改正するものです。これは引き続き消費税の増税分の財源を用いまして、公費で０．０５補填されるためでございます。
以上までの改正を表にしておりますのが、本日お配りさせていただきました議案第２５号のこちらの表の資料でございますので、ごらんいただければと思います。
それでは、次の３８ページの下から３９ページをごらんください。賦課期日後におきまして第１号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の規定の第４条ですが、第３項におきまして第２条の
介護保険料の段階の改正に伴い、引用する根拠規定に変更が生じたために改正するものでございます。
また、次の第８条の保険料の減免におきましては、第１項に前各号に掲げるもののほか特別の理由があることを第５号として追加するようにいたしました。これは北栄町介護保険徴収猶予及び
減免要綱との整合性を図るために規定を追加するものでございます。
次の第１３条ですが、
介護保険法２０２条及び２０３条の改正により、市町村の
質問検査権につきまして第２号被保険者についても拡大されました。これにより、全ての被保険者が対象となったために改正するものでございます。
４０ページをごらんください。附則といたしまして、この条例は平成３０年４月１日から施行いたします。第２項におきまして、経過措置といたしまして改正後の保険料の規定におきましては平成３０年度以降の年度分の保険料について適用し、平成２９年度以前の年度分の保険料についてはなお従前のとおりとする規定でございます。
次に、議案書４１ページをお願いします。議案第２６号、北栄町
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について議会の議決を求めるものでございます。
はぐっていただきまして、４２ページをお願いいたします。第２条第２項の
暴力団員を排除するという規定でございますが、改正前は
暴力団員による不当な行為に関する法律に規定するものとしておりましたが、改正後は北栄町
暴力団排除条例の規定に基づくものとするものでございます。これは議案第１８号、北栄町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例にあります
暴力団員の排除規定と引用条文を統一するためにあわせて改正するものでございます。
附則としまして、この条例は平成３０年４月１日から施行するといたしております。説明は以上です。
○議長（飯田 正征君） 以上で議案第２５号及び議案第２６号の
詳細説明を終わります。
次に、議案第２７号についての
詳細説明を求めます。
吉田
健康推進課長。
○
健康推進課長（吉田千代美君） 議案書４３ページです。議案第２７号、北栄町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について議会の議決を求めるものでございます。
めくっていただいて４４ページです。このたびの改正は、議案第２３号の
特別医療費助成条例の改正と同様でございます。県外に住所を置く国保の
住所地特例者が年齢到達等により
後期高齢者医療制度の被保険者になった場合は
住所地特例者として引き継ぎ、引き続き従前の
後期高齢者医療広域連合が行う
後期高齢者医療の被保険者とするものでございます。
４４ページの第３条は町が保険料を徴収すべき被保険者の規定でございますが、第２号から第４号までについては病院等に入院、入所中の被保険者の特例にこのたびの改正部分を加えるものでございます。
４５ページの第５号でございますが、国保の住所地特例を受けていた方が後期高齢に移った場合引き続き住所地特例の適用を受けるということで、新たに本町が保険料を徴収すべき被保険者に追加するものでございます。
その下の附則の改正でございますが、右側の改正前の第２条で平成２０年度における被保険者に係る保険料の徴収の特例として制度が改正された平成２０年度に被扶養者であった方の普通徴収の保険料の納期を定めておりましたが、これを削除いたします。これにより条ずれが生じますので、３条を２条に改正いたします。
下の附則でございます。この条例は平成３０年４月１日から施行するものでございます。以上でございます。
○議長（飯田 正征君） 以上で議案第２７号の
詳細説明を終わります。
次に、議案第２８号についての
詳細説明を求めます。
倉光
住民生活課長。
○
住民生活課長（倉光 顕君） 議案書４６ページをお願いします。議案第２８号、北栄町
町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法の規定に基づきまして議会の議決を求めるものでございます。
４７ページをごらんください。このたびの条例の改正は、
公営住宅法施行令と同法の
施行規則の一部改正により条文が追加されたことによりまして、町の条例に条ずれが生じることになったことによりまして所要の改正を行うものでございます。
条例中に公営住宅法
施行規則の条文の引用のある第１２条の５行目、改正前が第１０条であったものを１１条に、第１３条の７行目に改正前が第１１条であったものを第１２条に、次に４８ページをごらんいただきたいと思います。３５条の裏面の２行目ですけども、改正前が１１条であったものを１２条に、３６条に下から３行目ですけども、改正前が１１条であったものを１２条に改めるものでございます。
附則としまして、条例の施行日を公布の日からと定めております。以上で説明を終わります。
○議長（飯田 正征君） 以上で
一括議題とした１２議案の提案説明を終わります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第１３ 議案第２９号 から 日程第２１ 議案第３７号
○議長（飯田 正征君） 日程第１３、議案第２９号、平成２９年度北栄町
一般会計補正予算（第９号）から日程第２１、議案第３７号、平成２９年度北栄町
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）まで以上９議案を
一括議題とし、本日は説明のみにとどめておきます。
提案理由の説明を求めます。
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 議案第２９号、平成２９年度北栄町
一般会計補正予算（第９号）についてでございます。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億７２５万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９４億６，２２２万３，０００円といたしました。今回の補正は、年度末になり決算見込みの把握ができるようになりましたのでその調整を図るもの、また新たに予算措置を必要とする諸事業につきまして所要の額を計上いたしたところであります。
繰越明許費でございますが、年度内に終了しない見込みとなりましたもの━事業について提案をいたしました。
歳出の主なものを申し上げます。
１款議会費でございます。総額で３１９万円を減額いたしました。減額の主なものは、議員経費事業の減７０万３，０００円などでございます。
２款総務費でございます。総額で６，３１１万５，０００円を減額いたしました。減額の主なものは、ふるさと北栄基金事業の減３，９００万円、北栄農業まるごとブランド化事業の減１，４２０万円、被災者住宅再建支援金事業の減３，７５０万円、増額の主なものは交通対策事業の増３９２万２，０００円などでございます。
３款民生費でございます。総額で４，２４３万４，０００円を減額いたしました。減額の主なものは、介護保険特別会計繰出金事業の減１，６１２万７，０００円、保育所総務事業の減２，１００万円、在宅育児支援事業の減５３４万５，０００円、増額の主なものは児童入所施設措置等事業の増５９９万８，０００円、過年度精算に伴う生活扶助事業の増６６８万９，０００円などでございます。
４款衛生費でございます。総額で２，４５０万３，０００円を減額いたしました。減額の主なものは、感染症等予防事業の減６６０万円、母子衛生事業の減１９４万５，０００円、
後期高齢者医療対策事業の減６５２万円、創エネ設備等設置費補助金事業の減２１８万４，０００円、自治会太陽光発電設備設置費補助金事業の減２００万円などでございます。
５款農林水産業でございます。総額で９，１６４万１，０００円を減額いたしました。減額の主なものは、農業振興補助金事業の減６３６万２，０００円、がんばる農家プラン事業の減１，１０７万１，０００円、就農条件整備事業の減４０２万６，０００円、産地パワーアップ事業の減２，８６３万６，０００円、担い手育成支援事業の減９４１万円、県営土地改良事業費負担金事業の減５７９万円、企業等農業参入促進支援事業の減４３８万９，０００円などでございます。
６款商工費でございます。総額で３７２万３，０００円を減額いたしました。減額の主なものは、小口融資等貸付事業の減１００万円、就労・創業支援事業の減１６０万円などでございます。
７款土木費でございます。総額で１億４，４８１万円を増額いたしました。減額の主なものは、社会資本整備総合交付金事業の減１，０９２万４，０００円、下水道事業特別会計繰出金事業の減２０８万５，０００円などでございます。増額の主なものは、由良宿団地建替事業の増１億６，７３７万４，０００円でございます。
８款消防費でございます。総額で７１８万７，０００円を減額いたしました。減額の主なものは、鳥取中部ふるさと広域連合負担金事業の減７０３万６，０００円などでございます。
９款教育費でございます。総額で１，６２７万５，０００円を減額いたしました。減額の主なものは、エアコン整備事業の減６７６万４，０００円、中央公民館管理事業の減３１９万５，０００円、増額の主なものは給食費事業３１６万９，０００円などでございます。
歳入につきましては、町税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、分担金及び負担金、国・県支出金、寄附金、町債などを調整し編成をいたしました。
次に、議案第３０号、平成２９年度北栄町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６，５８６万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２２億３，２０６万円とするものでございます。
今回の補正は、歳出につきましては保険給付費と共同事業拠出金の減額でございます。
歳入につきましては、国・県支出金及び共同事業交付金の減額が主なものでございます。
議案第３１号、平成２９年度北栄町
介護保険事業特別会計補正予算（第６号）についてでございます。
歳入歳出予算をそれぞれ１億２，９０２万円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６億４，２０１万９，０００円とするものでございます。
今回の補正は、決算見込みにより居宅介護サービス費や施設介護サービス給付費等が減額になるため、歳入歳出予算をそれぞれ１億２，９０２万円を減額するものと、平成２８年度決算における第１号被保険者
介護保険料余剰金の一部を積み立てるため、予備費から２，２００万円を積立金に振りかえ介護給付費準備基金として積み立てるものが主なものでございます。
次に、議案第３２号、平成２９年度北栄町
下水道事業特別会計補正予算（第６号）についてでございます。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４，７７７万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１３億４，４６１万３，０００円とするものでございます。
今回の補正の主なものは、歳入につきましては下水道長寿命化計画に係る国庫補助金、使用料、町債及び一般会計繰入金の減額と、受益者分担金と圧送管損傷負担金による収入の増額でございます。
歳出につきましては、役務費、委託料、補助金、負担金、公共下水道費等の減額でございます。
次に、議案第３３号、平成２９年度北栄町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正の歳入につきましては、使用料を１７万円減額し同額を一般会計繰入金の増額とすることにより、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，５７７万７，０００円とするものでございます。
次に、議案第３４号、平成２９年度北栄町
風力発電事業特別会計補正予算（第４号）についてでございます。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３０５万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を５億２，６１２万６，０００円とするものでございます。
今回の補正の主なものは、歳入につきましては売電収入の増額でございます。
歳出につきましては、委託料、工事請負費等の減額と修繕費、積立金等の増額でございます。
次に、議案第３５号、平成２９年度北栄町栄財産区
特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１５万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７６万３，０００円といたしました。
今回の補正は、栗の販売実績の増加に伴う地元交付金の追加及び余剰金を財政調整基金に積み立てるものでございます。
次に、議案第３６号、平成２９年度北栄町
合併処理浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５１万６，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７０６万６，０００円とするものでございます。
歳入につきましては一般会計繰入金の増額、歳出につきましては町の管理している合併処理浄化槽修繕費の増額でございます。
次に、議案第３７号、平成２９年度北栄町
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２００万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億５，３９６万４，０００円とするものでございます。
今回の補正は、保険料収納額の増額に伴い
後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものでございます。
以上９議案、詳細につきましては
担当課長に説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（飯田 正征君） しばらく休憩いたします。（午前１０時０２分休憩）
───────────────────────────────
○議長（飯田 正征君） 休憩前に引き続き再開いたします。（午前１０時０３分再開）
休憩前に引き続き再開いたします。
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 済みません、また訂正をお願いいたしたいと思います。
先ほど一般会計の補正予算９号について
提案理由を説明いたしましたが、その中で繰越明許費が━事業の追加ということを申し上げましたが、正確には９事業ということでございます。改めまして訂正しておわびを申し上げたいと思います。
○議長（飯田 正征君） まず、議案第２９号についての
詳細説明を求めます。
小澤
企画財政課長。
○
企画財政課長（小澤 靖君） 一般会計の補正予算書をお願いします。議案第２９号、平成２９年度北栄町
一般会計補正予算（第９号）でございます。
歳入歳出予算の補正で、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億７２５万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９４億６，２２２万３，０００円と定めるものでございます。以下は説明を省略をさせていただきますが、繰越明許費と債務負担行為と地方債の補正がこのたびございますので、後で説明をさせていただきます。
１ページの第１表、歳入歳出予算補正は説明を省略させていただきます。
次に、５ページをお願いします。第２表の繰越明許費の補正でございます。追加分として、２款１項の大栄庁舎管理事業から１１款１項の道路橋梁復旧事業まで合計で１億６，５８０万８，０００円の追加ということでございます。これら９事業につきまして、年度内の事業完了が見込めないということで繰越明許ということでお願いしたいと思います。
続いて、第３表の債務負担行為補正でございます。変更分として、由良宿団地建替事業ということで平成２９年度と平成３０年度の２カ年で行う第２期工事の整備事業分でございます。現在の工事の進捗状況により平成２９年度の事業費を減額し、その分、平成３０年度の事業費の追加をお願いするもので、平成３０年度の限度額を８，１２５万９，０００円追加し補正後の限度額を３億２，１６８万６，０００円とするものでございます。
続いて６ページをお願いします。第４表の地方債補正でございます。変更分としまして、上から４つの事業につきましては事業費の実績見込みにより限度額の減額をお願いするものでございます。一番下の公営住宅建設事業債につきましては、債務負担行為の補正のところで説明いたしましたが、減額の主な理由としましては、工事の進捗状況により平成２９年度の事業費が減額になることに伴い借入額を減額するものでございます。
なお、５事業とも起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更はございません。
続いて、７ページの歳入歳出補正予算事項別明細書１、総括については説明を省略させていただきます。
９ページをお願いします。２歳入でございます。歳出に計上しております各事業に伴います特定財源につきましては、各
担当課長が歳出の際に説明をさせていただきます。私からは、特定財源以外について説明をさせていただきます。
まず、１款１項の町民税から４項の町たばこ税につきましては、実績見込みによりいずれも増額補正するものでございます。
続いて、３款の利子割交付金から１０ページの１１款分担金及び負担金につきましても、全て決算見込みにより補正するものでございます。
少し飛びまして１４ページをお願いします。１６款の寄附金でございます。１項１目のふるさと北栄基金寄附金は補正額５，０００万円の減額で、最終的には３億５，０００万円の寄附金を見込んでおります。
続いて、１９款１項延滞金・加算金及び過料から５項雑入につきましては、決算見込みによる補正でございます。
続いて、１５ページの２０款町債でございますが、これは先ほど地方債の補正のところで説明しましたが、減額の主な理由につきましては起債の額を実績によって減額するものでございますが、３目土木費の５節公営住宅事業債につきましては事業費の減額に伴い借り入れの額も減額するものでございます。
補正額の合計は１億２４０万円の減額でございます。
続いて、１６ページをお願いします。３の歳出でございます。
まず初めに職員の人件費に係る部分でございますが、最終調整による補正でございます。以降、各款での説明は省略させていただきます。また、少額の金額、特に経常経費の減額についても説明は省略させていただきますので、御了承いただきたいと思います。
それでは、１款１項１目議会費の９節旅費２８万３，０００円の減は、実績による減額でございます。１１節需用費４２万円の減は議会だよりの印刷費ですが、入札残と昨年町議会議員選挙があったため議会だよりを１回発行しておりませんので、執行残を減額するものでございます。
続いて、２款１項１目一般管理費のうちふるさと納税に関する補正でございますが、８節報償費２，５５０万円の減と１７ページの２５節積立金１，１３１万６，０００円の減は、寄附金の減額に伴いまして寄附者への謝礼に係る経費と基金への積立金を減額するものでございます。１６ページに戻りまして、１４節使用料及び賃借料のうち申し込みフォーム利用料２１８万４，０００円の減は、現在ふるさと納税のインターネットのサイトでふるさとチョイスというサイトを使用しております。このサイト内でのＰＲに係る利用料でございますが、有料プランをする予定でございましたが、料金の安い基本プランでのＰＲと雑誌などへの広告掲載を優先的に実施したため、執行残を減額するものでございます。
続いて、１７ページをお願いします。２目広報費９８万円の減額でございます。広報ほくえいの印刷費につきまして、入札残による減額でございます。
続いて、９目企画費でございます。企画財政課関係としましては、８節報償費１７万１，０００円の減は執行残を減額するものでございます。１９節負担金、補助及び交付金のうち地域の自立・活性化活動支援交付金は４６万５，０００円の減で、これは申請額が当初見込みより少なかったことによる減額でございます。次の路線維持補助金３９２万２，０００円の増は、北条線、赤碕線、栄線の路線バスの維持費に対する補助金でございますが、人件費や燃料費といった経費の増加と利用者が減っているために赤字幅が拡大し、当初の予算では不足するためこのたび増額補正をお願いするものでございます。
続いて、１８ページをお願いします。１７目地方創生推進交付金事業で１，４２０万円の減でございます。この事業は、実施主体の株式会社北栄ドリーム農場においてイチゴのブランド化と北栄農業の魅力の全国発信を担う人材を雇用し、その方を中心に事業開始することとしておりましたが、採用内定者の体調不良により着任が困難となり採用を断念しました。株式会社北栄ドリーム農場では、圃場拡大による安定経営を目指す上でイチゴ栽培の従事者の採用が優先されること、またブランディングマネジャーの雇用経費が経営を圧迫するおそれがあり、交付金終了後の継続雇用は困難であるとの経営上の判断をされ、この事業の実施を取りやめることになりました。よって、今回事業費の全額を減額補正するものでございます。以上で私からの説明を終わります。
○議長（飯田 正征君）
手嶋総務課長。
○
総務課長（手嶋 俊樹君） １７ページをお願いします。１７ページの一番下のところで光ファイバーの関係でございますが、４４万６，０００円の減額ということで、これは３町の共同利用で使っておりますその保守でございますが、ＴＣＣと３町で負担をしております。３町との負担調整の結果、その４４万６，０００円を減額するものでございます。
続いて、はぐっていただいて１８ページの１９目の災害復旧支援の関係でございます。３，７５０万円の減ということでございます。これは当初５，７５０万円見込んでおりましたが、決算見込みで２，０００万円ということでございますので、その差額を減額させていただきました。
１９ページの４項の選挙費でございますが、選挙が終了しております。全体としましては、次の２１ページの一番上にございますが４１７万３，０００円の減ということで、これはもう実績で全て減をさせていただいております。
続いて、２８ページをお願いします。２８ページの８款消防費の関係でございますが、常備消防費につきましては、これふるさと広域の退職手当の率の減ということで７０３万６，０００円の減でございますし、４目の災害対策費につきましてはこれは入札残ということでございます。以上でございます。
○議長（飯田 正征君） 大庭
税務課長。
○
税務課長（大庭由美子君） 税務課関係を説明いたします。
１８ページをお願いします。下段になります。２款２項徴税費、１目税務総務費で４６８万１，０００円の減額でございます。７節賃金ですけれども、１５２万９，０００円の減額は臨時職員１名の減によるものでございます。１３節委託料、ＧＩＳシステム構築・運用委託料３０５万２，０００円の減額につきましては、家屋の全棟調査終了時に平成３１年度に導入するスケジュールとなったため、平成２９年度予算からは全額減額するものでございます。１９節の鳥取中部ふるさと広域連合負担金につきましては、平成２８年度の実績が確定したものによる１０万円の減額でございます。以上で説明を終わります。
○議長（飯田 正征君） 倉光
住民生活課長。
○
住民生活課長（倉光 顕君） １９ページをお願いします。
住民生活課から主なものを説明させていただきます。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費は総額で１４７万円の不用額が生じております。１９節に地方公共団体情報システム機構から通知がありまして、そこへの交付金が事業費の確定により１１７万８，０００円不用額が生じております。これにつきましては、同額の国庫補助金の減額も行っております。
２３ページをお願いします。下のほうですけども、４款１項７目環境衛生費でございますけども、１９節でこどもエコクラブの活動支援補助金と猫の避妊・去勢手術補助金を実績見込みによりまして双方とも１０万円減額しております。
８目環境保全費は、１９節の負担金、補助及び交付金に太陽光発電システム設置費補助金からガスエンジン給湯器設置費補助金まで、創エネルギー設備設置費補助金事業ということにしておりますけども、この事業総額で２１８万４，０００円の減額でございます。事業実績による減額としております。次の太陽光発電システム設置費補助金は自治会からの申請がございませんでしたので、これにつきましては２００万円を減額しておるものでございます。
次に、２４ページをお願いします。４款２項１目じんかい処理費でございますけども、１１節の消耗品費で収集用のコンテナあるいはごみの不法投棄の看板などの作成を予定しておりましたけども、在庫分で対応が可能であったことから総額で３９万３，０００円を減額しております。また１９節ですけども、ごみ収集所の整備補助金ですが、自治会の要望を受けて予算化しておりましたけども、事業執行見込みが立たないという自治会がございましたので３０万円減額しております。また、同じく鳥取中部ふるさと広域連合負担金（ごみ）ですけども、これも実績によりまして４３６万１，０００円減額するものでございます。
次に、２７ページをお願いします。７款４項１目
町営住宅管理費は１９節で民間賃貸住宅の家賃補助金が民間住宅に転居された方がございませんでしたので、４４万９，０００円を減額しております。
次に、２目由良宿団地建設費でございますけども、これにつきましては変更になった要因が２つございます。１つ目ですけども、１つ目は昨年の９月に完成しました１期工事でございますけども、これにつきましては平成２８年度の支出分以外を繰り越し事業として事業費２億４，８７２万９，０００円を実施するように県とも調整を図りながら進めてまいりましたが、調整作業を進めていく中で繰り越し事業には平成２９年度に交付される社会資本整備総合交付金を充当することができないということになりました。そのため繰り越し事業全体を不執行としまして、平成２９年度に振りかえることとしたものでございます。２つ目でございますけども、２つ目には２期工事を実施するために予算化しておりました平成２９年度の現年分３億５，０４１万９，０００円のうち、平成２９年度に執行可能額以外を平成３０年度の債務負担行為として計上し直しましたので、平成２９年度の現計予算は８，１３５万５，０００円を減額しております。以上によりまして、先ほどの１期分の事業費の増額２億４，８７２万９，０００円と２期分で予定します減額８，１３５万５，０００円を差し引きまして、合計で１億６，７３７万４，０００円の増額となったものでございます。なお、財源内訳につきましては、先ほどの繰り越し事業として１期分に充当しようとしておりました社会資本整備総合交付金を平成２９年度分に振りかえたことから、１億７４９万７，０００円を増額しております。また、残りの財源のうち地方債は９，１７０万円、起債抑制やあるいは予算全体の調整によりまして減額をするものでございます。
次に、４目中央団地用途廃止費は２２節の入居者移転補償費で、これにつきましても実績によりまして入居者が移転されることがございませんでしたので、１２万円減額するものでございます。また、２７節の登録免許税ですけども、これにつきましても実際には事業費の確定によりまして２１万５，０００円を減額するものでございます。以上で説明を終わります。
○議長（飯田 正征君）
田中福祉課長。
○
福祉課長（田中 英伸君） 福祉課関係の説明をさせていただきます。予算書を２１ページまで返っていただけますでしょうか。
３款１項１目社会福祉総務費です。２８節の繰出金の介護保険特別会計繰出金を１，６１２万７，０００円の減額計上をしております。これは介護保険事業特別会計におきまして保険給付費などの減額補正を行いますため、それに伴いその負担割合に応じた繰出額を減額するものでございます。
次の１項３目老人福祉費です。１３節の委託料で老人保護措置費委託料を３２４万３，０００円の減額計上をしております。措置しておりました方の死亡などがあり、実績見込みにより減額するものでございます。
次の５目障がい者福祉費です。１３節の委託料で自立支援給付システム改修委託料で１０４万８，０００円の増額を計上しております。これは障害者総合支援法の制度改正に対応しますためのシステム改修で、これにつきましては国から２分の１の財源充当がございます。また次、２３節の償還金、利子及び割引料におきまして１２１万１，０００円の増額を計上しております。これは自立支援給付、医療給付などの諸事業における国庫支出金等の平成２８年度の受入額が実績を上回ったため、返還ということで計上いたしております。
次の６目生活困窮者自立支援費ですが、９節の旅費、特別旅費におきまして５４万９，０００円の減額を計上しております。これは主任相談支援員人材養成研修など必要のなくなった旅費、研修旅費予算を減額するために計上しております。また、２３節では１３０万４，０００円を計上しております。内訳としまして、自立支援事業費の国庫負担金の平成２８年度の受入額が実績を上回ったための返還ということで１１万２，０００円を、同様に就労準備支援事業費の国庫補助金の返還で１１９万２，０００円を計上いたしております。
次に、２２ページをごらんください。中段あたりですが４目母子父子福祉費の１３節委託料で５９９万８，０００円を計上しております。これは母子生活支援施設措置費委託料におきまして措置費の単価改定と加算項目の追加が４月にさかのぼってなされまして、その差額につきまして今年度中に支払うために補正をお願いするものでございます。
次の４項１目生活保護総務費の９節旅費、特別旅費において２８万５，０００円の減額を計上しております。こちらにつきましては、福祉事務所長研修など必要のなくなった研修旅費予算を減額するために計上しております。
次の２目生活保護扶助費の２３節の償還金、利子及び割引料におきまして、６６８万９，０００円の増額を計上しております。こちらにつきましては、医療扶助費の国庫負担金の平成２８年度の受入額が実績を上回ったために返還ということで計上しております。福祉課は以上でございます。
○議長（飯田 正征君） しばらく休憩いたします。（午前１０時２７分休憩）
───────────────────────────────
○議長（飯田 正征君） 休憩前に引き続き再開いたします。（午前１０時４３分再開）
吉田
健康推進課長。
○
健康推進課長（吉田千代美君） ２３ページをお願いします。健康推進課分の説明をいたします。
４款１項１目の保健衛生総務費、２３節に計上しております２０万３，０００円は、平成２８年度の健康増進事業の精算による国庫返還金でございます。
次の３目感染症等予防費ですが、６６０万円減額いたしました。各種予防接種の委託料を実績見込みにより減額いたします。主なものといたしまして、１歳までの子どもさんの予防接種は種類も回数も多いですが、出生数の見込みを誤ったことと、それから日本脳炎の特例対象者の接種が見込みより少なかったことにより残額が生じております。
４目の母子衛生費は１９４万５，０００円減額いたしました。妊婦、乳児数の減により医療機関への健診委託料を減額するものでございます。
５目の健康支援費の委託料、これは人間ドックの委託料でございますが、６１万９，０００円を減額いたしました。申し込み後にキャンセルされたことによるものです。
６目
後期高齢者医療対策費ですが、６５２万円減額いたしました。療養給付費負担金と広域連合負担金が確定したことによる減額でございます。以上で説明を終わります。
○議長（飯田 正征君） 下阪
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（下阪 啓二君） 農業委員会の関係について御説明申し上げます。２４ページをごらんいただきたいと思います。
５款１項１目農業委員会費におきまして、３２７万３，０００円の減額を計上いたしております。このうち、１９節の負担金、補助及び交付金で農地流動化推進事業助成金１２０万円の減額を計上いたしました。この助成金につきましては、事業費がおおむね確定しましたのでお願いするものでございます。
次に、２５ページをごらんください。一番下になります。１７目農地中間管理費の１９節負担金、補助及び交付金で機構集積協力金３７万９，０００円の減額を計上いたしております。こちらも事業費がおおむね確定しましたので不用額の減額をお願いするものでございますし、同額歳入において減額計上いたしております。説明は以上でございます。
○議長（飯田 正征君）
手嶋産業振興課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君）
産業振興課関係の説明をさせていただきます。２４ページのほうをごらんいただきたいと思います。
５款１項４目９節でございます。こちらは実績によりまして今後の見込みも見たところ３５万７，０００円の不用額が発生しており、減額でございます。
次に、５目７節でございます。こちらは農業経営サポート事業を事務補佐する臨時職員を確保できなかったものによるもので、１７０万円の不用額でございます。次に８節４４万円と１３節１０万円の減額分ですが、こちらにつきましては実績により執行残を減額するものであります。続きまして、１９節でございます。こちらは入札や見積もり比較による不用額や実績により執行残の５，４４８万４，０００円の減額でございます。主なもののみ説明させていただきたいと存じます。
次の２５ページになりますが、鳥取梨生産振興事業でございます。こちらは実施主体である農家の事業内容が変更になったことにより４８８万３，０００円の減額でございます。下に２つ下がっていただいてがんばる農家プランでございますが、こちらにつきましては当初事業計画のあった２名の方が平成３０年度からの事業実施に変更となったことにより、１，１０７万１，０００円の不用額でございます。その下でございます。就農条件整備事業は実績による減のほか２名の新規就農者がネギの掘とり機やトラクター、動噴の導入を平成３０年度に事業を繰り延べしたため、４０２万６，０００円の不用となりました。その下の企業等農業参入促進支援事業につきましては、予定しておりました運送業者からの農業参入がありませんでしたので４３８万９，０００円の不用となったものでございます。産地パワーアップ事業につきましては、入札により２，８６３万６，０００円の不用額でございました。
引き続き２５ページをごらんいただきたいと存じます。６目の担い手育成支援の関係でございます。１９節は実績により９４１万円の減額でございます。
次に、下の９目でございます。７節は震災対応で農林災害の
事務補佐員をお願いしておりましたが、今後の支出を見込みを精査した結果、３３万６，０００円を減額するものでございます。１９節でございます。妻波地区地域ため池総合整備事業の事業費が当初見込みより抑えられたことや、北条用水幹線水路事業では全額国費負担の事業実施のため負担が不要となりまして、５７９万円を減額するものでございます。
次の１２目多面的機能支払いの関係でございます。１９節でございますが、こちらは実績により３１８万２，０００円の減額となったものでございます。
１３目でございます。１５節は入札により４０万円の減額ですし、また１９節につきましては実績により１３２万４，０００円の減額でございます。
１４目１９節も実績による２６万円の減額でございます。
次の２６ページをごらんいただきたいと存じます。２項１目１３節は大谷１号・２号林道の適正な維持管理を行うため平成２９年度に測量を行うようにしておりましたが、調査や境界の同意を得るため相続関係の整理や登記が必要な土地の整理に相当な時間を要しておりまして、年度内で測量に取りかかれない状況であります。そのため、不執行により３０２万４，０００円が不用額となったものでございます。
次に、２目１３節は松くい虫防除事業で特別伐倒駆除と薬剤空中散布の委託料でございますが、事業完了し実績により３２５万２，０００円の減額です。２２節も同様の実績により１１万４，０００円の減額となったものであります。
次に、４目１９節は竹林整備事業が完了し、実績により２６１万円の減額でございます。
次に、６款１項１目で商工振興費ですが、まず９目は今後の見込みを精査し９万８，０００円の不用額でございます。１１節は１１月に湖南市工業会などと連携して開催いたしました企業交流会につきまして、本町開催の予定を湖南市で開催したことにより本町特産品などの購入が不要となったもので、２２万５，０００円の減額となったものでございます。下の１９節でございます。２００万円の減額でございます。インターンシップ補助金は実績により１０万円の減額と、雇用促進奨励金で当初８名の町民の常用雇用を見込んでおりましたが、７名であったため１名分３０万円が不用となったものでございます。また起業者支援につきましては、由良宿まちづくり活性化支援事業を活用して既存店舗の２階でパソコンスクールと１階で生け花とカフェを常設した店舗の開店を目指しておりましたが、平成３０年度に工事着工となったため、ずれ込んだ関係で１６０万円が不用となったものでございます。２１節でございます。こちらは小口融資の新規借入者がなかったため、１００万円の不用額となったものでございます。以上で
産業振興課関係の説明を終わります。
○議長（飯田 正征君） 松本
観光交流課長。
○
観光交流課長（松本 裕実君） 観光交流課の補正について説明いたします。１７ページをごらんください。
２款１項９目企画費でございます。１９節負担金、補助及び交付金のうち、湖南市交流補助金を３０万円の減額をいたします。湖南市と交流を行う町内団体を支援するための事業ですが、実績により減額するものです。
続きまして、ページを開いていただきまして１８ページをごらんください。２款１項１６目移住推進費を１，１０４万９，０００円減額いたしました。１節の報酬、４節の共済費、９節の旅費、１１節需用費、１２節の役務費、１４節の使用料及び賃借料の減額の主な理由につきましては、地域おこし協力隊の１名の採用が１０月となったことと体調不良により勤務できない期間があったこと、またイチゴの地域おこし協力隊の内定者１名が自己都合により着任できなかったため不用額が生じたものでございます。１９節負担金、補助及び交付金につきましては、Ｉ・Ｊ・Ｕターン空き家改修支援事業補助金、家財道具処分支援補助金、移住者家賃補助金の実績により１４４万７，０００円を減額するものです。なお、これらの事業の財源の一部となります県の移住定住推進交付金につきましても６４万円減額しております。
次に、２６ページをごらんください。６款１項２目観光費、２２節補償、補填及び賠償金の観光協会巨大迷路分消費税補償費を４０万円減額いたしました。これは観光協会が巨大迷路の委託事業者となることにより、消費税課税事業者となった場合に巨大迷路の運営により生じた消費税を補償するものですが、今年度につきましては非課税事業者の扱いとなりましたので不用額となったものでございます。以上で説明を終わります。
○議長（飯田 正征君） 吉岡
地域整備課長。
○
地域整備課長（吉岡 正雄君） 地域整備課関係の説明を行います。２７ページをお願いいたします。
７款１項１目土木総務費の１９節負担金、補助及び交付金で戸建て住宅耐震改修等補助金を５０８万６，０００円減額するものでございます。補正予算をお願いして取り組みましたが、予定より希望が少なかったため余りましたので減額するものでございます。
２項１目道路維持管理費の１３節及び１９節で道路台帳整備委託料は請け差により、また１９節の除雪機械運転手育成支援事業補助金につきましては実績により減額するものでございます。
２目道路新設改良費１，０９２万４，０００円の減額でございます。社会資本整備総合交付金の交付額が少なかったため、実績に基づき減額いたすものでございます。
下のほうでございます。７款５項１目都市計画総務費を２７８万円減額いたします。これは都市計画図作成業務の請け差の実績に基づく減額でございます。以上でございます。
○議長（飯田 正征君） 磯江
教育総務課長。
○
教育総務課長（磯江 昭徳君） 教育総務課関係の説明をいたします。２１ページをお願いします。
２１ページ、３款２項１目児童福祉総務費です。こちらの減は不用額の減が主でございます。１３節の委託料、２０節の扶助費、いずれも人数の減ということで減になっております。
はぐっていただいて、次のページです。２２ページ、２目の認定こども園の管理運営費です。４園の管理運営費でございますが、１１節需用費については大誠こども園でござを購入するという費用でございますし、１８節の備品購入費につきましては子どもたちの机１２台、椅子５１台を更新するものでございます。
１つ飛んでもらって５目の地域子育て支援費、こちらは不用額の減でございます。
次、２８ページをお願いします。２８ページの真ん中あたりです、９款１項２目の事務局費です。こちらは不用額の減です。委託料中の２行目、設計委託料については小・中学校のエアコンの実施設計の減でございます。
次です、９款２項小学校費です。１目の北条小学校管理費から次のページになりますけど５目の大栄小学校教育振興費まで、いずれも不用額の減でございます。
続いて、３項の中学校費です。１目の北条中学校管理費ですけど、まず需用費の１５万円につきましては電気使用料、学校に確認したところ特別教室等でエアコンの設置がふえたということもあって、電気代が不足しているということで追加補正をさせていただきます。備品につきましては、来年度支援を要する生徒がふえまして、放送室を活用してその学級をつくるということでパーティションプロジェクターを新年度用に購入をいたします。
次の２目の大栄中学校管理費、３目の中学校教育振興費（共通）につきましては、不用額の減でございます。
続いて３１ページをお願いします。９款５項の４目学校給食費です。こちら役務費につきましては車検の手数料の減でございます。それと１９節の負担金、補助及び交付金ですが、今年度で学校給食会の会計を平成３０年度から公会計に移しますが、滞納があって今回購入した食材費が全て払うことができないということで町から給食会のほうに補填金を支出して、その分で給食会の会計を収支をゼロにするということのために補填を出すというものでございます。
なお、滞納につきましては、平成３０年度の予算の中でしっかり徴収をしていくということになります。以上です。
○議長（飯田 正征君） 杉本生涯
学習課長。
○生涯
学習課長（杉本 裕史君） ２９ページ下段を見ていただけますでしょうか。９款４項１目社会教育総務費、基本的には実績に基づく減額であります。８節報償費３５万円の減額につきましては、放課後子ども教室指導者、こども北栄塾の指導の実績による減額によるものでございます。ページをめくっていただけますでしょうか。９節旅費、特別旅費につきましては由良台場・六尾発信連携事業に係ります実績の減額でありますが、職員の休職等もありましての減額であります。
続きまして、３目公民館費、１３節委託料３１９万５，０００円の減額につきましては、中央公民館大栄分館の耐震診断の入札残であります。
５目文化費、１３節中学校芸術鑑賞教室委託料７６万１，０００円の減額になっておりますが、これは国の事業に申請いたしましてそちらが該当となりまして、負担金の要らないもので事業が実施できたということでの減額によるものでございます。
続きまして、３１ページ一番最後になりますが９款６項２目隣保館運営費にあります７節賃金３７万円の減額につきましては、指導職員が病気による療養がありましてこの賃金ということで減額をしております。以上で説明を終わります。
○議長（飯田 正征君） 以上で議案第２９号の
詳細説明を終わります。
次に、議案第３０号についての
詳細説明を求めます。
吉田
健康推進課長。
○
健康推進課長（吉田千代美君） 国保の補正予算書をお願いします。議案第３０号、平成２９年度北栄町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６，５８６万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を２２億３，２０６万円とするものでございます。
１ページと２ページの説明は省略させていただいて、３ページをお願いします。歳入でございます。
２款から６款までは今年度の医療費によって変動するところですが、ことしは１人当たり医療費の伸びが落ちついており、また被保険者数が減となっていることから２款の国庫支出金、５款の県支出金、６款の共同事業交付金を交付見込みに合わせて減額しております。
７款の一般会計繰入金ですが、税の軽減部分についての補助金である保険基盤安定の額がふえたことにより一般会計から国、県、町の負担分を繰り入れるものでございます。
８款の諸収入は、一般被保険者の延滞金が見込みより増額となっているため１００万円を計上いたしました。
めくっていただき、４ページの歳出です。
２款の保険給付費ですが、年度末までの医療費を見込み減額いたします。
７款の共同事業拠出金については、額の確定により合計３，９１３万１，０００円を減額するものでございます。以上で説明を終わります。
○議長（飯田 正征君） 以上で議案第３０号の
詳細説明を終わります。
次に、議案第３１号についての
詳細説明を求めます。
田中福祉課長。
○
福祉課長（田中 英伸君） 議案第３１号、北栄町
介護保険事業特別会計補正予算書（第６号）をごらんください。
はぐっていただきまして、歳入歳出それぞれ１億２，９０２万円を減額し総額を歳入歳出それぞれ１６億４，２０１万９，０００円と定めるものでございます。
１ページと２ページについては説明を省略させていただきます。
初めに、５ページの歳出から説明させていただきます。
一番上のところですが、２款保険給付費の１項１目の介護サービス等諸費の１９節負担金、補助及び交付金で１億２，９０２万円を減額しております。内訳は、居宅介護サービス給付費で８，２４８万７，０００円、施設介護サービス給付費で２，２０８万５，０００円、地域密着型介護サービス給付費で２，４４４万８，０００円の減額でございます。これらはいずれも実績見込みにより減額するものでございます。
次の２項１目の
介護予防サービス等諸費の１９節負担金、補助及び交付金で、地域密着型
介護予防サービス給付費を９８万円減額計上しております。こちらも実績見込みにより減額するものでございます。
次の３款１項１目の
介護予防・生活支援サービス事業費、１９節負担金、補助及び交付金の
介護予防・生活支援サービス給付費に９８万円を増額計上しております。こちらは通所型、訪問型の現行相当サービス事業費の不足が見込まれるために計上させていただきました。
そのページの一番下のところですが、予備費に置いておりました平成２８年度決算における第１号被保険者
介護保険料剰余金２，２００万円を４款１項１目積立金、介護給付費準備基金積立金に変更するものでございます。
３ページから４ページの歳入でございますが、先ほどの歳出における減額や歳出予算の組み替えなどをそれぞれの項目における負担割合を乗じて計上しておりますので、個別の説明は省略させていただきます。以上で説明を終わります。
○議長（飯田 正征君） 以上で議案第３１号の
詳細説明を終わります。
次に、議案第３２号から議案第３４号までの
詳細説明を求めます。
吉岡
地域整備課長。
○
地域整備課長（吉岡 正雄君） それでは、議案第３２号、平成２９年度北栄町
下水道事業特別会計補正予算（第６号）の説明をいたします。
歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ４，７７７万８，０００円を減額し、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ１３億４，４６１万３，０００円とするものでございます。
１ページの説明は省略いたします。
２ページをお願いします。第２表、繰越明許費でございます。本年度は鳥取県中部地震に係る国、県への申請や現場への対応のため、予定しておりました業務、工事におくれを来しておりますので、平成３０年度に繰り越して実施することをお願いいたすものでございます。
１款１項北条処理区下水道維持管理事業では下水道管路調査を、大栄処理区下水道維持管理事業では下水道管路調査、電線管交換等電気工事を、下水道管理センター維持管理事業では２月補正予算でお認めいただいた高圧真空遮断機交換工事を、流域下水道建設負担金事業は脱水設備の改築等でございます。
３款１項下水道施設災害復旧費事業は、西園、田井、米里で実施中の下水道災害復旧工事でございます。
３表、地方債補正につきましてはごらんのとおりでございます。
４ページ、歳入でございます。歳入につきましては、１款１項１目受益者分担金につきましては新規加入者がございましたので増額としております。また、使用料から国庫補助金、繰入金、町債につきましては実績に基づいて計上いたしております。
５款１項１目雑入、１節雑入といたしまして工事損傷負担金４８万１，０００円を追加いたしました。これは県が行った国道３１３号のボーリング測量業務で誤って下水道管を損傷したため、その修繕、復旧に係る工事費を負担金として収入したものでございます。
６ページ、３、歳出でございます。それぞれ実績に基づく不用額の減額でございます。
１款１項８目公共下水道費、１５節工事請負費は北条下水道管理センター長寿命化工事に伴う国の補助金が交付されなかったため減額とするものでございます。
続きまして、議案第３３号、平成２９年度北栄町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）の説明をいたします。
歳入歳出の金額に変更はございません。
第１表及び歳入補正予算事項別明細書、１、総括の説明は省略いたします。
２、歳入でございます。１款１項１目施設使用料を１７万円減額し、２款１項１目一般会計繰入金を１７万円追加するものでございます。これは使用料収入が予算を下回る見込みであり、不足額を補うため一般会計から繰り入れるものでございます。
次に、議案第３４号、平成２９年度北栄町
風力発電事業特別会計補正予算（第４号）を説明いたします。
歳入歳出それぞれ３０５万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億２，６１２万６，０００円といたすものでございます。
１ページ、第１表の説明は省略いたします。
２表、繰越明許費でございます。１款１項風力発電施設等管理事業に１，０００万円でございます。これは現在停止しております１号機の増速機修理に係るものでございます。
２ページの説明は省略いたします。
３ページ、２、歳入でございます。実績に基づきまして、１款１項１目売電収入を３０５万７，０００円追加し４億７，６１７万３，０００円といたすものでございます。
３、歳出でございます。１款１項１目一般管理費を３０５万７，０００円追加いたします。この中では、１１節需用費、修繕費を６３０万９，０００円追加いたすものでございます。これは１号機の増速機修理に不足する額を増額いたすものです。その他の費用につきましては実績に基づくもので、２５節積立金を１，３２１万８，０００円といたしました。以上でございます。
○議長（飯田 正征君） 以上で議案第３２号から議案第３４号までの
詳細説明を終わります。
次に、議案第３５号についての
詳細説明を求めます。
小澤
企画財政課長。
○
企画財政課長（小澤 靖君） それでは、議案第３５号、平成２９年度北栄町栄財産区
特別会計補正予算（第１号）の説明をいたします。
歳入歳出予算の補正で、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１５万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７６万３，０００円と定めるものでございます。以下は説明を省略させていただきます。
２ページをお願いします。２、歳入でございます。
１款２項１目生産物売り払い収入で１万６，０００円の増ということで、これは栗の販売収入の実績による増額でございます。
続いて、２款１項１目繰越金１４万１，０００円の増ということで、これは前年度繰越金でございます。
３、歳出でございます。
１款１項１目財産管理費で１３節委託料９万円の減でございますが、これは栗林の管理委託料ということで実績による減額でございます。１９節負担金、補助及び交付金２，０００円の増でございます。これは栗の販売収入の１０％を栗林のある西高尾自治会に交付するためのもので、実績による増額でございます。２５節積立金４０万円の増でございます。これは歳出に対して歳入が上回る分を基金に積み立てるものでございます。以上で説明を終わります。
○議長（飯田 正征君） 以上で議案第３５号の
詳細説明を終わります。
次に、議案第３６号についての
詳細説明を求めます。
吉岡
地域整備課長。
○
地域整備課長（吉岡 正雄君） それでは、議案第３６号、平成２９年度北栄町
合併処理浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）を御説明いたします。
歳入歳出それぞれ５１万６，０００円を追加し、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ７０６万６，０００円とするものでございます。
第１表の説明は省略いたします。
第２表、繰越明許費でございます。１款１項浄化槽維持管理事業に５０万円計上いたしました。これは松神地内の浄化槽の浸透ますが目詰まりを起こしまして、その修繕工事を行うためでございます。
２ページでございます。歳入歳出補正予算事項別明細書、１、総括は説明を省略いたします。
２、歳入でございます。２款１項１目一般会計繰入金を５１万６，０００円追加いたします。
３、歳出でございます。１款１項１目浄化槽維持管理事業費を５１万６，０００円追加いたします。これはブロアーのダイヤフラムという部品の交換のために１万６，０００円、浸透ますの修繕工事として５０万円を追加いたすものでございます。以上でございます。
○議長（飯田 正征君） 以上で議案第３６号の
詳細説明を終わります。
次に、議案第３７号についての
詳細説明を求めます。
吉田
健康推進課長。
○
健康推進課長（吉田千代美君） 議案第３７号、平成２９年度北栄町
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を１億５，３９６万４，０００円とするものでございます。
１ページの説明は省略させていただきます。
２ページ、上段の歳入です。１款１項
後期高齢者医療保険料でございますが、当初見込みより保険料収納額が２００万円ふえる見込みですので増額計上いたしました。
下段の歳出ですが、保険料収納額の増額に伴い
後期高齢者医療広域連合納付金を２００万円増額するものでございます。以上で説明を終わります。
○議長（飯田 正征君） 以上で
一括議題とした９議案の議案説明を終わります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第２２ 議案第３８号 から 日程第３８ 議案第５４号
○議長（飯田 正征君） 日程第２２、議案第３８号、北栄町
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについてから日程第３８、議案第５４号、鳥取県
行政不服審査会共同設置規約を変更する協議についてまで以上１７議案を
一括議題とし、本日は説明のみにとどめておきます。
提案理由の説明を求めます。
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 議案第３８号から議案第５０号、北栄町
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。
現
農業委員会委員の任期が平成３０年４月３０日をもって満了いたしますので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、委員の任命について同意を求めるものであります。
これまでの農業委員は選挙制と町長の選任制の併用により選出されておりましたが、農業委員会等に関する法律の改正により町長が議会の同意を得て任命することになりました。
今回の提案に先立ち、昨年１０月から１２月にかけて農業委員候補者の公募を行ったところ、２２人の方から応募がありました。選考に際しましては、農業委員会等に関する法律において農業委員会定数の過半数は認定農業者であること、農業委員会の所掌事項に関し利害関係を有しない中立委員を含めること、年齢や性別に著しい偏りが生じないよう配慮することが規定されていることを踏まえ、これらの要件を総合的に判断し本日提案させていただく１３名を決定したところであります。
提案いたしました１３名は、長年にわたる農業従事経験とそれに基づく豊富な知識、これまでの農業委員としての実績などから、また中立委員についてはこれまでの御経験に基づき農業従事者とは異なる客観的な視点での御意見をいただけるものと考えております。
なお、任期は平成３０年５月１日から平成３３年４月３０日までの３カ年でございます。議員全員の御同意を賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、議案第５１号、町道の路線の廃止についてでございます。
道路台帳修正業務において私有地内が路線認定されていたことが判明したため、町道１路線を廃止するものでございます。
次に、議案第５２号、町道の路線の変更についてでございます。
道路台帳修正業務において県道等との接続箇所の整合を行ったため、町道８路線を変更するものでございます。
次に、議案第５３号、第７期北栄町
介護保険事業計画・
高齢者福祉計画の策定についてでございます。
介護保険法第１１７条及び老人福祉法第２０条の８の規定に基づき、北栄町
介護保険事業計画・
高齢者福祉計画策定委員会の審議及び町民等の意見を踏まえながら、平成３０年度から平成３２年度までの第７期北栄町
介護保険事業計画・
高齢者福祉計画を策定いたしましたので、北栄町議会基本条例第８条の規定により議会に提出するものでございます。
次に、議案第５４号、鳥取県
行政不服審査会共同設置規約を変更する協議についてでございます。
これは県と県下の希望する市町村等で共同設置している行政不服審査会において、構成する１団体の脱退に伴い規約の一部を変更することについて議会の議決をお願いするものでございます。
以上、議案第５１号から議案第５４号、４議案の詳細につきましては
担当課長に説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（飯田 正征君） まず、議案第５１号及び議案第５２号についての
詳細説明を求めます。
吉岡
地域整備課長。
○
地域整備課長（吉岡 正雄君） 議案第５１号、町道の路線の廃止についてでございます。
町道の路線を廃止することについて、道路法の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。
道路台帳修正業務におきまして私有地が路線認定されていたことが判明したため、町の１路線を廃止するものでございます。
廃止いたします路線は、整理番号１０３７番、江北浜１０号線でございます。
議案第５２号、町道の路線の変更についてでございます。
町道の路線変更することにつきまして、道路法の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
６４ページをお開きください。道路台帳修正業務におきまして、県道等との接続箇所が重複しておりました整理番号１００１番、米里大野線のほか７路線につきまして、整合を行ったため変更するものでございます。以上でございます。
○議長（飯田 正征君） 以上で議案第５１号及び議案第５２号の
詳細説明を終わります。
次に、議案第５３号についての
詳細説明を求めます。
田中福祉課長。
○
福祉課長（田中 英伸君） それでは議案書６５ページ、議案第５３号、第７期北栄町
介護保険事業計画・
高齢者福祉計画の策定について、地方自治法第９６条第２項及び北栄町議会基本条例第８条第３号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
お配りしております別冊のこちらの第７期北栄町
介護保険事業計画・
高齢者福祉計画をごらんいただきたいと思います。
この計画につきましては、法によりまして３年ごとに策定することになっております。介護サービスごとの見込み量やその確保策を定めること、地域包括ケアシステム確立のための取り組みも盛り込んであります。あわせまして、高齢者福祉の施策も盛り込んでおります。
第１章、１ページから８ページまででございますが、こちらでは計画の策定に当たりその位置づけや期間などを記載しております。第７期の計画期間は平成３０年度から平成３２年度までの３年間で、高齢化のピークを迎える時期に向け第６期計画で策定しました地域包括ケアシステム実現のための方向性を継承しつつ、
在宅医療と介護の連携、認知症施策等の取り組みを本格化していくための計画となり、平成３７年度のサービス水準、給付費や保険料水準を踏まえ、中長期的な視点に立った施策の展開を図る計画となっております。
第２章、９ページから１６ページまででございますが、北栄町の介護保険の現状を高齢者の現状と今後の見込みと、現在の第６期の保険給付費であります介護サービスと予防サービスの実績とその分析を記載しております。
第３章、１６ページから１８ページでございますが、基本理念及び基本目標でございます。
第７期の基本理念でございますが、次の３つでございます。１、中高年齢期を健康に過ごすための「保健事業」、高齢期に入ってもできる限り元気で生き生きと活動的に暮らすための「
介護予防」の推進。２、いざ支援を必要とする状態になっても、住みなれた地域で安心していつまでも暮らせるまちづくりの推進。３、元気な高齢者が地域の活動に積極的に参画することを支援の３つでございます。
これはまず第１に一人一人の高齢者ができる限り介護を必要としない状態を保ち、元気で生き生きと過ごすことを支援していきます。このためには高齢期に入ってからの
介護予防だけではなく、中高年齢期を健康に過ごすための生活習慣病予防等の保健事業が重要です。
第２に、いざ高齢者が支援を必要とする状態になっても、住みなれた地域で安心していつまでも暮らすことができるようきめ細かな把握、相談、支援を実施していきます。
第３に、元気な高齢者が地域の活動に積極的に参画し、互いに支え合うことのできる
地域社会を目指していきます。
１７ページの基本目標ですが、策定に当たっては団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年に向けて高齢者の要介護度が重度になっても、また認知症高齢者が増加しても住みなれた地域で自立した生活を安心して続けることができるよう医療や介護、生活支援などのサービスが一体的に切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築の実現を目指します。そのため、町内各地域、各関係機関及び団体との連携を図り、地域資源の掘り起こしと活用でそこに住む高齢者の生きがいづくり、自立支援などのサービス提供体制の整備を行うことを目標といたします。
第４章、１９ページから４０ページにかけてでございますが、施策の展開について記載しております。
第６期計画の振り返りと課題、第７期での取り組みを各種介護サービス量の見込み、地域支援事業の量と見込みなどをあわせて載せております。
その中で、地域支援事業の取り組み事項と量の見込みです。その中で、３６ページの下段をごらんください。生活支援・
介護予防サービスの体制整備の推進でございます。高齢者の在宅生活を支えるための生活支援サービスにつきましては、元気な高齢者を初め住民が担い手として参加する住民主体の活動やＮＰＯ、ボランティア、民間企業、社会福祉法人等の多様な主体による重層的な生活支援サービスの提供体制の構築に引き続き取り組みます。その取り組みの推進に当たっては、より住民に身近な枠組みの中で必要なサービスや支援を創出するため、平成３０年度に第２層の生活支援コーディネーターを新たに設置し、既存の協議体を活用して地域生活支援ニーズの把握、住民主体の助け合い活動の推進に取り組むようにしております。
また、３８ページでございますが、こちらでは
介護予防・
日常生活支援総合事業と包括的支援事業・任意事業の各事業の第６期及び第７期の実績と見込み量の一覧表を載せております。
そして第５章、４１ページから４４ページでは、
高齢者福祉計画といたしまして老人福祉法第２０条の８に基づきまして記載しなければならない各サービスの見込み量を載せております。
はぐっていただきまして、４２、４３ページには老人クラブの補助金事業やタクシー利用助成事業、いきいきサロン事業など北栄町が実施しております高齢者に関するサービス等の実績、目標量を載せております。
なお、この計画につきましては２月にパブリックコメントを実施させていただきましたが、寄せられました意見はございませんでした。説明は以上でございます。
○議長（飯田 正征君） 以上で議案第５３号の
詳細説明を終わります。
次に、議案第５４号についての
詳細説明を求めます。
手嶋総務課長。
○
総務課長（手嶋 俊樹君） 議案書６６ページをお願いします。議案第５４号、鳥取県
行政不服審査会共同設置規約を変更する協議についてということで、議会の議決を求めるものでございます。
この行政不服審査会については、６７ページに書いてございますが県と市町村などで共同設置をしているものでございます。
構成団体の八頭環境施設組合が平成３０年１月３１日で解散したため、規約の変更協議について議会に付議をお願いするものでございます。具体的には、６７ページの改正前のところに中どころに線が引いてございます。それが改正後にはなくなっているということでございます。
附則、この規約は平成３０年４月１日から施行するということでございます。以上でございます。
○議長（飯田 正征君） しばらく休憩いたします。（午前１１時３５分休憩）
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○議長（飯田 正征君） 休憩前に引き続き再開いたします。（午前１１時３７分再開）
吉岡
地域整備課長。
○
地域整備課長（吉岡 正雄君） 議案第３２号、平成２９年度北栄町
下水道事業特別会計補正予算（第６号）に誤りがございましたので、訂正をお願いいたします。
１ページの第１表、歳入歳出予算補正につきまして、歳出の部が抜けておりました。
また、３ページでございます。歳入歳出補正予算事項別明細書、１、総括の歳出も表が抜けておりました。おわびして訂正をさせていただきます。以上でございます。
○議長（飯田 正征君） 説明はもういいの。
○
地域整備課長（吉岡 正雄君） はい。
○議長（飯田 正征君） 以上で
一括議題とした１７議案の提案説明を終わります。
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○議長（飯田 正征君） 以上をもって本日の日程は全て終了しました。
これにて散会します。
そうしますと、この後１１時４５分から議会運営委員会を開催しますので、委員の皆さんは第２委員会室にお集まりください。
あす７日から１１日までは休会とし、本会議は１２日の午前９時から開きます。
なお、７日の午前９時から総務教育、８日の午前９時から民生経済の各常任委員会を開きます。それぞれの委員会にお集まりください。
お疲れさんでした。以上で終わります。
午前１１時３８分散会
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